タイ中小企業振興局（OSMEP）のユッタサック・スパソン局長は、タイの中小企業の成長傾向について、昨年不景気の影響を大きく受けましたが、今年は再び回復し、昨年－4％の経済成長率が3-4％に、昨年－14.5％の中小企業輸出の伸び率が10％に上昇すると予測しています。 国内景気回復の主な要因は、政府の景気刺激策やサービス産業の回復にあるとみています。昨年第4四半期には輸出産業の回復が出始め、自動車生産台数は110万台に増加し、電子部品製造の最先端技術も発達したので、今年も全体的に成長が続く見込みです。

2010年のタイ中小企業振興局の運営に関して、全国75県で一村一品の新規事業者6万人増加策の他、事業者の実力向上策に対し国家予算2.66億バーツ、小企業振興基金予算2.34億バーツ、国家強化政策（tkk）予算3億バーツ、計8億バーツの予算が支給されました。タイ中小企業振興局は地域行政機関と連携し、地域産品を地域の実力で中小企業レベルにすることに協力する方針です。また、手工業品の中小企業事業者の市場アクセスの振興、事業者強化への情報収集に対し、1億バーツの予算が支給されました。さらに、ASEAN自由貿易地域（AFTA）の実現によって中小企業の成長が向上すると指摘しています。現在、タイ国内には中小企業が280万社ありますが、ASEAN 10カ国を加えることによって中小企業は3千万社になり、交易が増加します。

タイ中小企業開発銀行（SME BANK）のソーロス・サーコンウィサワ頭取は、中小企業産業は昨年最下点を乗り越えましたが、これから国内販売だけではなく、外国から製品が輸入されるので、このような環境の変化に注意しなければならないと指摘しています。中小企業事業者らは対応できるように準備しなければなりません。

今年、好調になると予想された産業は食品関連産業です。地球温暖化の影響が懸念されるため、タイを含めた発展途上国での農産食糧生産地の選定が重要になってきます。SCB 銀行経済・ビジネス研究センターのセータプット・スッティワートナルプッティ副センター長は、今年の経済は第2四半期まで徐々に回復するが、その後、世界各国の景気刺激策が終了し始めるので、若干は低下すると指摘しています。中小企業事業者には短期回復を期待しすぎないよう警戒を呼びかけています。

工業省産業振興局アーティット・ワゥティカロー局長も、今年の産業全体の伸び率は4.5-5.5％と指摘されているが、中小企業の伸び率の予測には参考にしがたく、また部門によって伸び率は異なるので、事業者は生き残るために個々の部門に注目するとともに、臨機応変な対応をして欲しいと述べました。