首相は国家経済社会開発委員会に製鉄への投資に関する調査を依頼
Last Updated on Tuesday, 24 March 2009 10:16 Written by タイ王国大使館 Tuesday, 17 March 2009 09:38
オランダ、日本、中国の世界的4大企業も投資に関心
プラチャーチャート・トラキット紙 2009年3月12日
アピシット・ウェーチャーチーワ首相は、製鉄への投資に海外が関心を示しているが、海外からの投資には、工業用水や港湾、その他2～3点の要素等から成る、明確な条件を備えた土地への投資が必要となると述べた。同時に、環境にも影響を与える産業であり、地域内の住民の参加が必要となる。なぜなら、最終的にこの計画が生まれるか否かは、その地域からの承認を得るかどうか、また海外投資家との協力も不可欠である。 サハウィリヤー製鉄の高炉建設の際、様々なNGOから反対、抗議の声があったが、経済閣議で、高品質の製鉄のために、製鉄初期工程への投資奨励政策を検討していることが報道された。国家経済社会開発委員会は閣議の場で、世界の大規模製鉄会社4社が投資に関心を示しており、投資がなされると、年間平均1,800億～2,000億バーツかかっていた高品質の鉄鋼輸入による外貨流出の減少が図れると報告した。製鉄会社4社とは、オランダ・ルクセンブルクのARCELOR MITTAI社、日本の新日鉄、JFE、そして中国の宝山鉄鋼である。いずれも大規模高炉建設の投資に関心を示しており、投資額は1,000億バーツ以上になる。国家経済社会開発委員会は高炉建設に適した土地の調査を行った。それらは、チュンポーン県プラティウ市レームチョンプラ周辺、スラータニー県ドーンサック市バーンレムトゥワット周辺、ナコンシータマラート県シーチョン市バーンバーンポー周辺、またプラチュアプキーリカン県グイブリー市である。
今回の製鉄初期工程への投資は、首相の2月初旬の日本訪問の成果で、その間、チャーンチャイ・チャイルンルアン工業大臣は、タイへの投資に関心を示す新日鉄及びJFEと協議を行った。しかし、2社とも政府がこの産業への継続的な奨励政策を約束することが必要だとしている。