中国、1,000億をタイ産業に投資
プラチャーチャート・トラキット紙 2009年3月12日
チャーンチャイ・チャイルンルアン工業大臣は、泰中商工会議所、泰中文化経済協会及び華僑財閥団体による「タイ・中国間の投資の方向を探る会」の後、タイへの投資に関心を示すトップクラスの中国人投資家のために、タイにおける中国工業団地用の土地を探すよう、3協会が政府に求めたことを明らかにした。
特に食品、農業加工製品、高炉、自動車及び部品産業、また観光業で、これらの中国人投資家はタイへの投資に1,000億バーツ以上の資金を準備しているとのことである。
工業省は、タイ工業団地公社に投資委員会(BOI)や中国人投資家代表と協力し、工業団地に適した土地や、地域住民の反対がないかどうかを共に調べるよう命じた。
チャーンチャイ大臣は、中国の商務省は海外約40ヶ所に工業団地の建設計画があり、中国の投資家は大規模産業の供給用に原料生産も含む、全てが揃った産業を形成する必要があると述べた。しかし、投資の法律に基づくと、タイ人が株式の51%以上を有する必要があり、工業団地用の土地の一部において、タイの政府もしくは民間に51%の株式を保有させることになるかもしれない。
また2009年5月25~26日に、100億バーツ以上の資産を持つ中国トップクラスの企業及び世界の華僑企業約200社が、タイにおける投資に関心を示し、タイのセミナーに訪れる。これらの企業は、中国本土100社、香港、マカオ、台湾からの華僑企業50社、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、イギリスからの華僑企業50社に分けられる。
泰中文化経済協会ピニット・ジャールソムバット副会長は、現在タイと中国は貿易、投資、観光での連携が高まり、華僑財閥団体は中国人1万組がタイで結婚式を行う、と述べた。中国はトップクラスの旅行業者を後押しし、タイでの観光を奨励するとのことだ。


