プージャットガーン・オンライン　2009年3月4日

民間部門は、3％の自動車税減税の提案を却下した経済閣議の決議を認め、新提案を提出する前に、協議に戻る準備をしている。政府の収入に何百億もの損失を招くことにもなり、購買力を促進するローンの支援をあわせて示唆しつつ、「プラモン」は政府が決定しやすくなると信じており、「サンティ」は難しいことではないと明らかにした。いくつもの自動車グループは、代わりに顧客の購買力を促すために、利益の削減も容認し、販売価格や頭金限度額を下げる準備をしている。

タイ商工会議所プラモン・スティーウォン会長は、経済閣僚が3％の自動車税減税の改定提案を受け入れないまま、検討を行っている状況を容認し、また理解していることを語った。ひとつの関係者グループに対して減税の承認を与えると、不公平を生じることにもなり、政府はその必要性があるのだと見ている。よって、自動車業界の経営者が、自身で変えていかなければいけないことなのである。

逆に見ると、上記の税率減の検討はないものだと、政府が明確に表明しているのはいい点だと言え、政府の発表を待っている国民も、新車を購入するかしないかをはっきりと決められることになる。これ以前は、減税となれば車の価格も下がることから、この点が明確になるのを待っていた国民の新車購入の注文が減速していたのである。

サンティ・ウィラートサックダーノン・タイ工業連合会会長は、消費税減税策に関する提案は、何百億もの政府収入減を招くことから、政府に検討されなかったことを、民間部門も予測していたことを明らかにした。しかしより重要な対策は、生産効果を高めるため、自動車業界の人材の技術を育成することである。

いずれにせよ、依然必要性があるならば、政府に再度減税を求めるため民間部門は全ての産業グループとの協議に立ち戻り、集約して政府に再度提案を行う。

タイ工業連合会会長は、政府が今回自動車業界の経営者に対する税制対策を検討しなかったことで、関係者は既に影響を被っていることから、関係者に資本を増加させるという影響を与えるものではない。しかし、政府が行うべきことは、国民がより多く車を購入できるような融資を支援し、購買力を刺激することである。

自動車グループの情報源によると、万一政府が支援できなくても、自動車販売業者は、頭金や販売価格を下げるなど、顧客の心を掴む様々な対策があるとのことである。